技能実習法に基づく行政処分7件を公表 虚偽の監査報告書提出で監理団体の許可取消し 不法就労・人権侵害で実習計画の認定取消しも
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
法務省・出入国在留管理庁と厚生労働省は2026年10月27日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)に基づく行政処分を行ったと公表した。処分はいずれも同日付で、監理団体3団体と実習実施者4社の計7件。
監理団体の許可取消し(1団体)
広島県福山市のMANPOWER LTD協同組合(代表理事・堀川直樹)について、監理団体の許可を取り消した。公表資料によると、処分理由は、複数の傘下実習実施者に対し法令の定める基準に基づいて監査を実施していなかったこと、および事実と異なる内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことで、技能実習法第37条第1項第1号および第4号の取消事由に該当すると認められたため。
監理団体への改善命令(2団体)
岐阜県羽島郡岐南町の協同組合アセンド(代表理事・三木竜郎)は、傘下実習実施者に対し法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていなかったこと、および監査を適切に行っていなかったことが理由とされた。広島県福山市のワールドネット樫協同組合(代表理事・木元英治)は、監査を適切に行っていなかったこと、その事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、傘下実習実施者に適切な指導を行わず認定計画に従った実習監理を行っていなかったことが理由とされている。
技能実習計画の認定取消し(2社)
岐阜県羽島郡岐南町の株式会社大山組(代表取締役・大山孝司)は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国または労働に関する法令に関し不正または著しく不当な行為をしたと認められ、計13件の技能実習計画の認定が取り消された。東京都江戸川区の萩原建設工業有限会社(代表取締役・萩原明)は、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったとして、計3件の認定が取り消された。
実習実施者への改善命令(2社)
富山県射水市の金原開発株式会社は認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、奈良県大和郡山市の株式会社宝伸は技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことが、それぞれ理由とされた。
現在の状況: 公表資料は処分の根拠条文と理由の要旨を示すもので、具体的な違反の経緯、対象となった技能実習生の人数や国籍、監理団体・実習実施者側の説明については記載がなく、本稿執筆時点で明らかになっていない。許可を取り消された監理団体の傘下にいた技能実習生の受け入れ先の扱いについても公表されていない。続報が入り次第更新する。
技能実習制度は2027年4月に育成就労制度へ移行する予定で、監理団体に代わる監理支援機関の要件強化も議論されている。関連記事
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。