技能実習生の職場、73.2%で労基法令違反 特定技能は76.5%で過去と同水準 厚労省が令和7年の監督指導結果を公表
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
厚生労働省は2026年9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年(令和7年)に、外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導や送検などの状況を公表した。
技能実習生関係では、監督指導を実施した1万3148事業場のうち、9619事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準が22.8%で最も多く、次いで健康診断結果についての医師等からの意見聴取が15.7%、割増賃金の支払が15.6%と続いた。技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件だった。
特定技能外国人関係では、監督指導を実施した8082事業場のうち6179事業場(76.5%)で違反が認められた。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準が20.7%、健康診断結果についての医師等からの意見聴取が16.7%、割増賃金の支払が16.3%の順だった。特定技能外国人に関する重大・悪質な違反による送検は9件だった。
現在の状況: 2027年4月には技能実習制度に代わる育成就労制度の施行が控えており、受入れ事業場の労務管理のあり方が引き続き課題となっている。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。