技能実習の認定取消し、累計754社 製造業・建設業で7割、最多は愛知県の46社 東京商工リサーチ調査
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
東京商工リサーチは2026年10月1日、法務省および厚生労働省が公表した認定取消しデータを集計・分析した調査結果を公表した。それによると、外国人技能実習制度で技能実習計画の認定取消し処分を受けた企業は、2017年11月の現行制度施行以降で累計754社に上る。同社によると、この調査は今回が初めての実施。
年度別では2021年度の177社がピークで、その後も2024年度を除き年間100社以上が公表されている。2026年度は8月までに50社で、前年度と同水準のペースとなっている。産業別(660社が対象)では、製造業が255社(38.6%)で最も多く、建設業が214社(32.4%)と続き、この2産業で全体の約7割を占めた。以下、サービス業他が82社(12.4%)、卸売業が45社(6.8%)、農・林・漁・鉱業が31社(4.7%)だった。
都道府県別では、愛知県が46社(6.9%)で最も多く、大阪府42社(6.3%)、広島県41社(6.2%)、愛媛県37社、東京都28社の順だった。認定取消しの理由としては、技能実習生への賃金不払いや人権侵害などが多いとされる。認定を取り消されると、5年間は技能実習生を受け入れることができなくなる。
現在の状況: 2027年4月には技能実習制度に代わる育成就労制度の施行が控えており、受入れ企業の法令遵守体制が引き続き課題となっている。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。