技能実習・特定技能
2026-11-10

北海道で技能実習生を雇う584事業場のうち449事業場(約8割)で法令違反 過去10年で最多 特定技能は484事業場中374事業場 北海道労働局

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本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

厚生労働省北海道労働局がまとめた監督指導結果で、北海道内で外国人技能実習生を雇用する事業場の約8割で労働基準関係法令違反が確認されたことが分かった。HTB北海道ニュースが2026年11月10日に報じた。

報道によると、北海道労働局は2025年、道内で技能実習生を雇う584事業場に立ち入り調査を実施し、449事業場で法令違反を確認した。指導を受けた違反事業場の数は過去10年で最多となった。報道には前年以前の具体的な件数は示されていない。

在留資格「特定技能」の外国人を雇用する事業場についても、484事業場を調査し、374事業場(約77%)で違反が見つかった。いずれの制度でも、違反が確認された事業場の業種は製造業が最も多かった。

主な違反内容として報じられているのは、機械の安全措置を怠るなどの安全基準違反、賃金の支払いや割増賃金の未払い、健康診断結果についての医師等からの意見聴取の不備である。

具体的な指導事例としては、建設現場で移動式クレーンの荷物が外国人労働者に当たってけがをした労働災害の事案や、違法な長時間労働をさせた事案が挙げられ、労働基準監督署が是正勧告を行っている。北海道労働局は、法令違反が疑われる事業場への監督指導を続け、外国人労働者の適正な労働条件の確保に取り組むとしている。

全国の状況については、厚生労働省が2026年9月に令和7年の監督指導結果を公表しており、技能実習生の受け入れ事業場の73.2%、特定技能外国人を雇う事業場の76.5%で労働基準関係法令違反が確認されている(関連記事)。北海道の技能実習に関する違反率は全国平均を上回っている。

現在の状況: 違反事業場数の過去10年の推移、送検に至った事案の有無、違反内容ごとの件数、業種別の内訳の詳細については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

編集部の視点

技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。

出典: HTB北海道ニュース
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