「特定技能」外国人が過去最多の44万4256人、半年で13.8%増 2号は2.3倍の1万8295人 入管庁
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年9月29日、就労を目的とする在留資格「特定技能」を取得して日本に在留する外国人が、2026年6月末時点で過去最多の44万4256人になったと発表した。時事通信などの報道によると、2025年末時点から13.8%の増加で、人手不足を補う制度としての拡大が続いている。
内訳をみると、特定技能1号が42万5961人(前回比11.4%増)、より高い熟練技能が求められ在留期間の更新に上限がない2号が1万8295人で、2号は前回の約2.3倍に急増した。2019年の制度開始から約7年が経過し、1号から2号へ移行する外国人が増えていることが背景にあるとみられる。国籍別ではベトナム、インドネシア、ミャンマーの順に多く、居住先は愛知県、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県の順となっている。
現在の状況: 分野別の詳細な内訳や、2027年4月に施行される育成就労制度への移行が特定技能の人数にどう影響するかについては、本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
特定技能・育成就労制度の全体像については解説記事も参照。関連記事
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。