外国人犯罪
2026-11-19

浜松市中央区の住宅3か所でベトナム国籍の男女7人を不法滞在の疑いで摘発 最長約3年4か月滞在 名古屋入管に引き渡し 静岡県警

タグ: 外国人犯罪 静岡県 不法滞在 入管難民法 ベトナム

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

静岡県警と名古屋出入国在留管理局は2026年11月19日、出入国管理及び難民認定法(入管難民法)違反の疑いで、浜松市中央区に住むベトナム国籍の男女7人を摘発した。静岡放送(SBS)が同日報じた。

報道によると、摘発されたのは20代から40代の男女7人で、男女の内訳は公表されていない。「不法滞在とみられる外国人がいる」との情報提供を受け、県警と名古屋出入国在留管理局が合同で摘発にあたり、7人は浜松市中央区内の住宅3か所で発見された。

7人の不法滞在の期間は、最短で約1か月、最長で約3年4か月とされる。7人はいずれも名古屋出入国在留管理局に引き渡された。

報道では、7人が滞在中に就労していたかどうかについては触れられていない。

現在の状況: 7人の氏名や入国時の在留資格、滞在中の就労の有無や雇用先、住宅3か所の関係、7人の間につながりがあったかどうか、退去強制手続きの見通しについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

編集部の視点

現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。

出典: 静岡放送(SBS)
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