処方箋ない客に糖尿病治療薬「マンジャロ」販売疑い 中国籍の実質的経営者の女(40)ら2人逮捕 約2年で6500万円売り上げか 警視庁
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
警視庁は2026年10月22日、東京都新宿区の薬局で処方箋のない客に糖尿病治療薬「マンジャロ」などを販売したとして、医薬品医療機器法違反の疑いで、薬局の運営会社の実質的経営者とされる中国籍の王沛容疑者(40)と、同社代表取締役の羽鳥聡容疑者(54)を逮捕した。中日新聞やTBS NEWS DIGの報道によると、2人の逮捕容疑は共謀して2026年1月から6月ごろ、処方箋のない男女4人にマンジャロなどを販売したというもの。神奈川県の女性に対し、処方箋がないにもかかわらず約1万3000円で販売した疑いも報じられており、女性はダイエット目的で購入したとされる。
対象となったのは新宿区の「First Beauty薬局」。警視庁は、同薬局が約2年間で6500万円ほどを売り上げていたとみて調べている。この金額は薬局全体の売上の見立てで、逮捕容疑となった4人への販売額ではない。報道によると、中国のSNSで客を集め、発覚を逃れるために処方箋を偽造していたとされる。警視庁は2人の認否を明らかにしていない。マンジャロは2型糖尿病の治療薬で、ダイエット目的の処方外使用が問題となっている。
現在の状況: 販売の全体規模や購入者の人数、処方箋偽造に関与した人物、健康被害の有無については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。