盗まれた銅線ケーブルと知りながら142万円で買い取った疑い、中国籍の金属買い取り会社代表(44)逮捕 茨城県警
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
茨城県警常総署などと長野県警の合同捜査班は2026年10月15日、盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、中国籍で埼玉県上里町の金属買い取り業者「ひまわり商事」の代表取締役の男(44)を逮捕した。茨城新聞クロスアイなどの報道によると、男は2025年11月20日、同社事務所の敷地内で、盗品である銅線ケーブル6本(時価計約300万円相当)を、盗品と知りながら計142万5600円で買い取った疑いがもたれている。
県警は2026年7月、茨城県内の太陽光発電所からケーブルを盗んだとしてカンボジア国籍の男2人を窃盗罪で起訴しており、その処分先として同社が浮上したという。県警は16日、法人としての同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検する方針。男は容疑を否認しているとされ、県警は他にも盗品を買い取っていたとみて余罪を調べている。
現在の状況: 余罪の件数や、買い取った金属の流通先、送致・起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
太陽光発電施設を狙った銅線ケーブル窃盗は全国で相次いでおり、本サイトでも買い取り側が摘発された事例を報じている。関連記事
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。