外国人犯罪
2026-11-13

違法オンライン業務の拠点とみられる住宅2カ所を捜査、中国・フィリピン国籍の22人を拘束 月給2000~8000リンギの求人か

タグ: 外国人犯罪 マレーシア 中国 フィリピン 不法滞在 海外事例

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

ベルナマ通信は2026年11月13日午後8時ころ、マレーシアのクアラルンプール入国管理局が、違法なオンライン業務の拠点とみられる市内の住宅2カ所を捜査し、外国人22人を拘束したと伝えた。

捜査は同局取締部の情報・作戦ユニットが、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)と合同で実施した。拘束されたのは男性18人と女性4人の計22人で、国籍は中国とフィリピン。有効な在留許可を所持していない、滞在期間を超えているなどの入管法違反の疑いがもたれている。ハムシャ・インジャウ・クアラルンプール入国管理局長によると、拘束者らは母国にいるうちに月給2000~8000リンギの条件で求人を受けたと訴えているという。捜査に先立って約1週間の情報収集が行われていた。

現在の状況: ハムシャ氏は「各人の役割と活動の実態を特定するための調査を続けている」と述べており、拠点で行われていた業務の具体的な内容は本稿執筆時点で明らかになっていない。全員がクアラルンプール入管収容施設で調べを受けている。続報が入り次第更新する。

東南アジアでは、在留資格を目的外に使ったオンライン業務拠点への捜査が続いている(関連記事)。

編集部の視点

現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。

出典: ベルナマ通信
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