外国人犯罪
2026-11-04

大阪・ミナミのビルで無許可のナイトクラブ営業か ベトナム国籍の男女ら5人逮捕 同じビルでは覚醒剤・MDMA事件も

タグ: 外国人犯罪 大阪府 風営法 ベトナム

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

大阪府警保安課は2026年11月4日、風営法違反(無許可営業)の疑いで、ベトナム国籍の男女ら5人を逮捕した。産経新聞の報道によると、氏名が明らかにされているのは大阪市西成区岸里のアルバイト、レ・クアン・タイ容疑者(35)で、ほかの4人の氏名・年齢・性別は公表されていない。

逮捕容疑は2026年6月28日夜、大阪市中央区西心斎橋、いわゆるミナミのビル内で、許可を受けずに深夜に酒類を提供して客に踊らせるナイトクラブを営業したというもの。5人の認否は明らかにされていない。

産経新聞によると、府警は2026年6月にこのナイトクラブが入るビル全体を捜索している。同年8月には同じビル内のカラオケ店でベトナム国籍の男らが覚醒剤所持の疑いで逮捕され、10月にはこのナイトクラブの関係者らがMDMAやケタミンを営利目的で共同所持した麻薬取締法違反の疑いで逮捕されていた。

現在の状況: 5人の在留資格、営業の規模や期間、売上額、客層、送致・起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

編集部の視点

現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。

出典: 産経新聞(Yahoo!ニュース配信)
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