就労ビザのない3人をダイビングインストラクターとして勤務させたか 中国籍の社長(50)ら4人を入管難民法違反で起訴 沖縄・恩納村
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
那覇地検は2026年11月9日、入管難民法違反の罪で、沖縄県恩納村真栄田のダイビングショップの経営者と従業員の計4人を起訴した。RBC琉球放送が11月10日に報じた。
報道によると、起訴されたのは同ショップを経営する中国籍の50歳の男と、そこで働いていた香港・台湾出身の従業員3人。社長の男は、適正な就労ビザを持たない3人を自ら経営するダイビングショップでインストラクターとして働かせたとして、不法就労助長の罪に問われている。
従業員3人のうち2人はダイビングインストラクター業務のビザを持っておらず、残る1人は就労ビザ自体を持っていなかったとされる。従業員3人の年齢や氏名は報じられていない。
不法就労の期間は2026年8月から9月にかけてとされる。事件を摘発したのは名護海上保安署で、海上保安部門が入管難民法違反事件として捜査した形となる。
那覇地検は、裁判に支障があるとして4人の認否を明らかにしていない。
注記: 報道は社長について「中国籍」と国籍を明示しているが、従業員3人については「香港・台湾出身」と出身地での表記にとどまっており、国籍は確定していない。本稿では報道の表記に従う。
現在の状況: 4人の氏名、逮捕日、従業員3人の国籍と年齢、ショップの営業実態や客への影響、4人の認否、公判の日程については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。