移民・共生
2026-10-28

学歴偽り「高度専門職」で中国人を不正入国させた疑い、会社役員ら3人逮捕 約40人の申請に関与か 報酬7000万円の例も

タグ: 移民・共生 東京都 在留資格 中国 警視庁

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

警視庁国際犯罪対策課は2026年10月28日、入管難民法違反の疑いで、東京都港区の会社役員、藍沢鵬程容疑者(39)を再逮捕した。共同通信などの報道によると、容疑者は学歴などを偽って在留資格「高度専門職」を申請し、中国人を不正に入国させた疑いがもたれている。罪名について共同通信は「不法上陸」、朝日新聞は「虚偽申請」と報じており、報道により表現に差がある。同じ容疑で女2人も逮捕された。

報道によると、容疑者らは中国人富裕層が1年で永住許可を申請できるようにする目的で、学歴などを偽って「高度専門職」の在留資格を不正に取得させたとされる。警視庁は、日本への移住を希望する中国人富裕層を中心に、約40人の同じ在留資格の取得に関わったとみて調べている。ただし、約40人の申請すべてが不正だったと確認されたわけではない。朝日新聞は、報酬として1人あたり45万ドル(日本円で約7000万円)を得ていた可能性があるとみて、警視庁が実態解明を進めていると伝えている。

取り調べに対し、藍沢容疑者は「全部否認します」と話しているという。なお、容疑者らの国籍については本稿執筆時点の報道で明らかにされていない。

「高度専門職」は、学歴・職歴・年収などをポイント制で評価し、一定の点数に達した外国人に認められる在留資格で、永住許可の要件が大幅に短縮されるなどの優遇措置がある。

現在の状況: 約40件の申請のうち不正と認定される範囲や、資格を取得した中国人側の処分、送致・起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

永住制度をめぐっては、入管庁が許可ガイドラインの厳格化を進めている。関連記事

編集部の視点

技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。

出典: 共同通信/朝日新聞/NHK
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