2026-09-18
災害時の「外国人差別デマ」に対策を、有識者らが国に提言 ヘイトスピーチ解消法改正も提案
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
研究者や作家、弁護士らでつくる「災害時の差別流言研究会」は2026年9月18日、災害時に拡散する外国人を狙ったデマ(流言)への対策強化を求める提言を発表した。毎日新聞の報道によると、提言は流言について「差別・暴力・社会的混乱を引き起こす深刻なリスクがある」と指摘し、国に対して防災・人権上の重要課題として位置づけ、迅速かつ正確な情報発信を行うよう求めている。あわせて、ヘイトスピーチ解消法の改正も提案している。
研究会共同代表の郭基煥・東北学院大教授(社会学)は、在日外国人の増加とSNSの活発化により「流言が暴力に発展する危険性が増している」と警告しているという。
現在の状況: 提言に対する政府・国の具体的な対応方針については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。