「外国人支援コーディネーター」162人が認証取得、38都道府県に配置 入管庁が国家資格化も検討
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
時事通信が2026年9月7日に報じたところによると、出入国在留管理庁が2024年度に開始した「外国人支援コーディネーター」の認証制度で、これまでに162人が認証を取得し、38都道府県に配置された。同制度は、生活上の困難を抱える在留外国人を自治体の窓口などで支援する専門人材を育成・認証するもので、認証を受けるには在留資格制度や出入国手続き、メンタルヘルスなどの専門知識を学ぶ研修を受けたうえで、修了認定テストに合格する必要がある。認証期間は3年で、2027年度から更新研修が始まる予定という。
入管庁は2026年度中に約300人体制への拡充を目指すほか、2027年度からは民間団体や企業での活動も認める方向で検討している。一方、制度の認知度向上と処遇の改善が課題として指摘されており、同庁は専門性に見合った評価のあり方について、諸外国の事例も踏まえて今年度中に方向性を示す方針。国家資格化の是非についても検討対象に含まれるという。
現在の状況: 国家資格化の是非や処遇改善の具体策については本稿執筆時点で結論が出ていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。