在留外国人が過去最多の428万1026人、半年で3.8%増 不法残留者は約5%減の6万5229人 入管庁の上半期統計
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年10月16日、2026年上半期の入管統計を公表した。共同通信などの報道によると、同年6月末時点の在留外国人は428万1026人で、2025年末から約15万5000人(3.8%)増え、過去最多を更新した。日本の総人口に占める割合は3.4%となる。
在留資格別では永住者が96万1342人で最も多く、特定技能は44万4256人だった。国籍・地域別では中国が94万1031人で最も多く、ベトナム、韓国が続いた。一方、在留資格「経営・管理」の2026年上半期の新規入国者は635人で、前年同期から大きく減少した。入管庁が同資格の審査を厳格化したことが影響したとみられる。
不法残留者は2026年7月1日時点で6万5229人となり、同年1月1日時点の6万8488人から3259人(約4.8%)減少した。国籍・地域別ではタイが1万260人でベトナム(1万135人)を上回って最多となった。在留資格別では短期滞在が全体の約6割を占めている。政府は「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、退去強制手続きの迅速化や送還の促進、不法就労対策などを進めている。
現在の状況: 下半期の動向や、2027年4月に始まる育成就労制度が在留外国人数に与える影響については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。