移民・共生
2026-09-30

入管施設の長期収容めぐる訴訟で国が逆転勝訴、東京高裁「違法とは認められない」 一審は120万円の支払い命令

タグ: 移民・共生 入管庁 裁判 難民認定

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

東京高裁は2026年9月30日、出入国在留管理庁の施設での長期収容と仮放免・再収容の繰り返しは違法だとして、外国人の男2人が国に計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、一審判決を取り消し、2人の請求を棄却した。共同通信が同日配信し、熊本日日新聞などが掲載した。

原告はサファリ・ディマン・ヘイダーさんら2人で、いずれも在留資格を失って退去強制令書が出された後、難民認定申請中に収容と仮放免、再収容を繰り返されたと主張していた。一審の東京地裁は、少なくとも1人について健康状態が悪化していたにもかかわらず収容が続けられたと認定し、国に計120万円の支払いを命じていたが、国と原告側の双方が控訴していた。高裁は入管側に裁量権の逸脱はなかったとして、その対応は「違法とは認められない」と結論付けた。

現在の状況: 原告側が上告するかどうか、判決理由の詳細、2人の現在の在留・収容状況については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

政府は不法残留者対策として入管庁職員226人の増員を閣議決定しており、収容・送還をめぐる運用への関心が高まっている(関連記事)。

編集部の視点

技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。

出典: 共同通信(熊本日日新聞)
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