「地下銀行」で6億円相当の人民元不正送金疑い、中国籍2人と日本籍の男を逮捕 京都府警
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
京都府警は2026年9月9日、銀行法違反(無免許営業)の疑いで、京都市右京区の会社役員で中国籍の孟海燕容疑者(57)、同じく会社役員で日本籍の高橋孟容疑者(56)、大阪市中央区のアルバイトで中国籍の曹立営容疑者(49)の3人を逮捕したと発表した。産経新聞などの報道によると、3人は共謀のうえ、2023年10月から2024年3月ごろにかけて12回にわたり、銀行の免許なく依頼人から現金約1億5000万円を受け取り、合わせて737万7000元を中国国内の指定口座に送金するなどした疑いがもたれている。
3人は少なくとも十数人から依頼を受け、総額約6億円相当の人民元を不正に送金していたとみられる。中国では個人の海外送金・受け取りに年間5万ドル(日本円で約766万円)相当の上限が設けられており、これを回避する目的でこうした「地下銀行」が利用されているとみられる。集めた日本円は不動産購入資金などに充てられていたという。孟容疑者は高橋容疑者の姉で、別の詐欺事件の捜査を通じて今回の容疑が浮上した。
現在の状況: 3人の認否や、依頼人の詳細、送致・起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。