飲食店で調理師として就労と虚偽申請、在留期間更新許可を受けた疑い 中国籍の男女6人逮捕 新潟・上越
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
新潟県警などは2026年5月、入管法違反(虚偽申請)の疑いで、新潟県上越市などに住む中国籍の男女6人を逮捕した。上越タウンジャーナルの報道によると、逮捕されたのは37歳から51歳の男3人と女3人で、うち5人は上越市大潟区や東京都府中市の飲食店で調理師として就労しているとの虚偽の内容を記載した在留期間更新許可申請書などを出入国在留管理局に提出し、許可を受けた疑いがもたれている。
残る男1人は、虚偽の在留資格認定証明書交付申請をオンラインシステムで送信し、交付を受けた疑い。逮捕された48歳の会社役員の男は金属類廃品回収業を営んでおり、ほか4人はその事業所で従業員として働いていたとされる。調べに対し、会社役員の男は容疑を認め、他の5人は否認しているという。
現在の状況: 虚偽申請がどのように行われ、誰が主導したのか、送致・起訴の可否や、就労先事業者としての責任が問われるかについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
在留資格の虚偽申請をめぐっては、2026年7月に在留期間更新許可の審査厳格化に関する動きも報じられている。関連記事
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。