技能実習・特定技能
2026-11-06

育成就労の漁業分野の運用要領を公表 漁船1隻の受け入れは原則6人まで、無線で毎日1回以上の報告義務 転籍制限は1年

タグ: 技能実習・特定技能 育成就労 漁業 農林水産省 出入国在留管理庁

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

法務省・厚生労働省・農林水産省は2026年11月6日、2027年4月に始まる育成就労制度について、「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(漁業分野)」を公表した。運用要領は、2026年1月23日に閣議決定された漁業分野の分野別運用方針と、農林水産省告示第575号で定められた漁業分野固有の基準について、審査や運用上の留意事項を示したものである。

漁船1隻あたりの受け入れ人数

業務区分が漁業の場合、1隻の漁船に乗り組む育成就労外国人の数は、その漁船に乗り組む申請者の役員・職員(育成就労外国人を除く)の数を超えないこととされた。そのうえで上限は原則6人、優良な受け入れ機関の基準に適合する場合は12人までとなる。養殖の業務区分で申請者が法人でない場合(監理型では監理支援機関が漁業協同組合である場合に限る)も同じ人数枠が適用される。

漁船との通信手段と毎日の報告

単独型では育成就労実施者、監理型では監理支援機関が、育成就労外国人が乗り組む漁船との間に無線その他の通信手段を確保し、確実に連絡が取れる体制を構築しなければならない。さらに業務区分が漁業の場合、監理支援機関は育成就労指導員から、各漁船における実施状況について無線等を用いて毎日(船上で育成就労が行われない日を除く)1回以上の頻度で報告を受け、その内容を記録した書類を作成することが求められる。育成就労外国人本人からも、毎月1回以上、実施状況に係る文書の提出を受けなければならない。

漁業の業務区分における監理支援機関は、漁業協同組合または船員職業安定法第34条に基づく船員職業紹介事業の許可を有する法人に限られる。

日本語能力と転籍

就労開始までに求められる日本語能力は「日本語教育の参照枠」のA1相当以上(国際交流基金日本語基礎テストのA1相当以上または日本語能力試験N5以上の合格)、または認定日本語教育機関などでの100時間以上の日本語講習の受講。育成就労を終了するまでにはA2.2相当以上が求められる。本人の意向による転籍には、1年経過時までの技能水準の試験と、A2.1相当以上の日本語能力試験の合格が必要で、転籍制限期間は1年とされた。

労働者派遣形態と協議会

漁業分野では、漁期が地域や魚種で異なり、事業者の多くが零細で半島地域や離島地域に所在するといった特性があるため、直接雇用に加えて労働者派遣形態による受け入れが認められている。ただし、地方公共団体または漁業協同組合・漁業生産組合・漁業協同組合連合会など漁業に関連する業務を行う者が業務に関与していることが条件となる。また、育成就労実施者は計画の認定申請前に農林水産省が設置する分野別協議会に加入し、協議が調った事項に関する措置を講じることが必要で、労働時間・休日・休憩その他の待遇についても協議会で協議が調った事項に基づいて措置を講じることとされた。

現在の状況: 運用要領は公表された段階で、制度の施行は2027年4月1日。漁業分野の分野別協議会で労働時間や待遇についてどのような事項が協議されるかは本稿執筆時点で明らかになっていない。入管庁は同時期に宿泊分野(10月16日)、飲食料品製造業・資源循環分野(10月9日)などの運用要領も公表している。続報が入り次第更新する。

漁船内では技能実習生への暴行事件も発生しており、船上という閉鎖環境での実習状況の把握が課題となっている。関連記事

編集部の視点

技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。

出典: 出入国在留管理庁(特定の分野に係る育成就労制度運用要領・漁業分野)
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